生成AIからの意図せぬ機密情報漏えいを防止　
データ流出防止対策「Fortra DLP」を販売開始

• 生成AIへのプロンプト入力による機密情報漏えい^※1が、新たな経営リスクとして顕在化
• プロンプトへの入力やコピー&ペーストといった"端末操作レベル"での制御が重要に
• 東芝デジタルエンジニアリングは生成AI利用を前提としたリスク対策として「Fortra DLP」の販売を開始

東芝デジタルエンジニアリング株式会社 (本社：川崎市川崎区、取締役社長：三橋和夫、以下 東芝デジタルエンジニアリング) は、生成AIプロンプトへの機密情報の送信を防ぐ「Fortra DLP（フォートラ ディーエルピー）」を2026年4月より販売開始します。

生成AIの活用は業務効率化や生産性向上に寄与する一方で、機密情報や個人情報が意図せず外部に送信されるリスクが顕在化しています。IPA （独立行政法人 情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」^※2でも"AIの利用をめぐるサイバーリスク"が初選出されており、企業におけるAIの適切な利用が求められています。
特に、従業員が個人の判断で生成AIを利用する「シャドーAI」による情報漏えいは、従来のWeb制御やルール整備だけでは防ぎきれないケースも増え、ガバナンス上の課題となっています。

加えて、AIに不正な指示を埋め込んで機密情報を引き出すプロンプトインジェクション攻撃^※3のリスクも高まっており、従業員の意図にかかわらず情報が外部に流出する危険性が増しています。

こうした課題に対し、東芝デジタルエンジニアリングは、エンドポイント（PC）上のデータ操作を高精度に可視化・制御できるDLP^※4製品「Fortra DLP」の販売を開始しました。

「Fortra DLP」は、生成AIへの入力操作やコピー&ペーストを含め、PC上で行われるデータの取り扱いを端末レベルで把握・制御できる点が特長です。特定の生成AIサービスの利用を制限するのではなく、機密データが外部に出る行為そのものを抑止することで、AI活用と情報保護の両立を可能にします。

ブラウザやアプリケーション、クラウドサービスの種類に依存せず、以下のような操作を端末レベルで把握・制御できます。

• 生成AIプロンプトへの入力やコピー&ペースト操作
• ファイルのコピー、移動、編集
• USBメモリや外部ストレージへの持ち出し
• メール添付やクラウドストレージへのアップロード

「Fortra DLP」は、生成AI利用時の情報漏えい対策に加え、以下のリスクにも対応できるため、企業全体のデータガバナンス強化に寄与します。

• 内部不正による意図的なデータの持ち出し
• 誤操作による情報漏えい
• テレワークやオフライン環境でのデータ流出

当社は、Fortra社がTripwireブランドで事業を展開していた1998年より同社製品を取り扱い、現在はTripwire製品のディストリビューターとして多数の導入実績を有しています。

長年にわたり培ってきた技術知見と導入ノウハウを活かし、「Fortra DLP」の導入検討から設計、展開、運用までを一貫して支援します。

さらに、東芝デジタルエンジニアリングでは以下の支援メニューをご用意しております。

• Fortra DLP Cloud導入支援サービス
• Fortra DLP オンプレミスサーバー構築サービス
• Fortra DLP管理者教育サービス
• Fortra DLP保守サポートサービス

これらの独自サービスにより、セキュリティやITの専門人材を十分に確保できない企業においても、導入から運用定着までスムーズに進めていただくことができます。

※1機密情報や個人情報を含むプロンプトが、外部の生成AIサービスに送信されることによる情報漏えい

※3AIに不正な指示を与え、想定外の動作を引き起こし、情報の引き出しなどを行う手法（プロンプトインジェクション）

※4Data Loss Prevention：データ流出防止